企業カーボンフットプリントで相殺が認められないのはなぜか？

企業カーボンフットプリントの現場でよくある質問の一つが、**「太陽光パネルに投資したのだから、発電した電力を使用電力から差し引けないのか？」**というものです。一見すると、片方は消費電力、もう片方はクリーンな発電であり、もっともらしく見えます。しかしカーボン会計では、これらを直接相殺することは適切な扱いではありません。本稿では、系統電力と再エネ発電を軸に、なぜこの考え方が基本原則と整合しないのかを解説します。

系統電力とScope 2: 証書は相殺ではない

系統から購入する電力はScope 2排出を構成します。電力を消費するのは利用者ですが、排出は発電所側で発生します。算定にはlocation-basedとmarket-basedの2つの方法があります。location-basedは電力系統の平均排出係数を用います。market-basedでは、YEK-GやI-RECのような証書付き再エネ電力購入をゼロ排出係数で計上できます。

重要なのは、証書は相殺手段ではないという点です。証書はどこかの排出を消すものではなく、消費した電力の由来を証明するものです。証書付き電力の利用はインベントリ上で適切に扱えますが、無関係なカーボンクレジットをインベントリ合計から差し引くことはできません。

自家発電電力: 減る場合と減らない場合

屋根置き太陽光の発電電力を自家消費すれば、系統からの受電量が減ります。それに応じてScope 2排出も減少します。

これは相殺ではありません。起きていることは、消費電力の一部を系統電力ではなく自家の再エネで賄っているということです。

ただし、発電電力を系統へ売電する場合は評価が変わります。

たとえば、年間1,000 MWhの系統電力を消費し、太陽光設備で400 MWhを発電して、その全量を売電したとします。この場合、組織の電力消費は依然として1,000 MWhであり、Scope 2はこの消費量で算定されます。

売電収入を得つつ、同じ発電の炭素便益を自社排出から差し引くと、同一の環境便益を複数回計上するリスクが生じます。いわゆる二重計上であり、カーボン会計では厳格に禁止されています。

正しいアプローチとは？

企業カーボンフットプリントでは、次の3点が基本です。

第一に、排出量はグロスで測定・報告する。第二に、再エネ発電と証書付き電力購入を、正しい会計手法でインベントリに反映する。第三に、カーボンクレジット等のバランス活動は、インベントリとは別の項目で開示する。

このアプローチにより、排出の透明な提示、再エネ利用の正確な会計処理、そして相殺活動と実排出削減の混同防止が可能になります。結果として、報告は国際基準に整合し、保証審査にも耐えうるものになります。

企業カーボンフットプリント算定、ISO 14064-1検証プロセス、Scope 2戦略については、3pmetricsチームまでお問い合わせください。

Serdar Yaşar
3pmetrics Sürdürülebilirlik Danışmanı